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2007年02月21日(水) 08時17分

費用弁償廃止 提案理由なく可決 横浜市議会 年間5500万の削減に読売新聞

選挙対策か 特権見直しか 昨年反対3会派一転

起立多数で費用弁償の廃止を決めた横浜市議会
 横浜市議会は20日、本会議や委員会出席の交通費などとして、市議に日額1万円が支払われる「費用弁償」を廃止する条例改正案を可決した。4月から施行される。年間5500万円が削減されることになる。費用弁償は一律支給されており、「実費とかけ離れ、第二の報酬だ」との批判が強い。昨年2000円減額したばかり。1年で減額から廃止となった経緯について、はっきりした説明はなかった。

 廃止の条例改正案は、自民、民主ヨコハマ会、公明などが議員提案した。20日の本会議で、提案理由の説明はなかった。視察で市外に出張する場合は、旅費を支給する。

 費用弁償の廃止は昨年、共産とネット横浜が廃止を主張したが、自民、民主、公明が廃止反対に回った。

 ところが、3会派は今年1月、「社会状況が変わり、(各会派の)意見が一致した」と一転して廃止を打ち出した。

 政務調査費も、領収証の添付などを検討していくことになる。ある市議は「議会改革の一環として実態に即した」と語る。

 市議会の改選が控えており、選挙に向けたポーズなのか、批判が強い「議員特権」の抜本的見直しの第1弾となるのか、本会議は議論もほとんどないままだった。

 横浜市議は月に97万〜120万円の議員報酬を得ている。調査・研究のための資料購入費などとして政務調査費も月55万円を受け取る。さらに、横浜市内からなのに、議会に出るたびに1日1万円を交通費などとして受け取る。自治体間の格差も大きい。

 費用弁償を巡っては、政令市では大阪、堺両市がすでに廃止。さいたま市も廃止する方向で検討している。

     ◇

 県議会も、1万2000〜1万4500円が支給される費用弁償を見直し、交通費を実費支給する方針を決めている。条例を改正して、4月から施行する。

 交通費の実費支給は、都道府県議会で初めて。

 県議の費用弁償は、年間約7550万円。見直しで約6000万円が削減される見通し。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news001.htm