長崎県庁の不正経理問題で、金子原二郎知事は２０日の臨時県議会に、不正に関与した職員や監督責任者ら５６１人を停職や減給、戒告などの処分にし、自らを減給３か月（１０分の３）、副知事ら４人を減給１か月（１０分の２）にすると報告した。
処分対象者は計５６６人。確認された裏金は４億３６１４万円。県職員と退職者らで２億２５８３万円を返還し、金子知事はうち２０００万円を負担する。
１９９４年度以降の課長級以上の退職者にも総額の１０％程度にあたる２０００万円の自主的な返還を要請する。長崎県総務部長などを務めた古川康・佐賀県知事も含まれる。
処分では、ゴルフクラブ購入など私的流用をした６人が停職、私的流用で懲戒免職にした元職員（詐欺容疑で逮捕）の管理監督者ら８人が減給、監査や出納部門の幹部職員、裏金を作った当事者の管理監督者ら９８人が戒告、３３９人が文書訓告、１１０人が厳重注意。
返還額の分担は、副知事や教育長、９４年度以降の三役経験者が計１０００万円、採用から１０年を超える職員と係長以上の職員で計１億７３５６万円とし、１人当たりは部長級１５万円、課長級９万円、一般職員１万円などとなる。