総額６８５０万円に上る大阪府の裏金問題で、府は２０日、太田房江知事と副知事３人、一般職員１５９人の計１６３人の処分を発表した。
太田知事は給料１か月分（約１４５万円）を返上し、副知事は給料（１１４万円）の１０分の５を減給（１か月）する。
一般職員では、空港対策室の元担当者が、府が経済団体などとつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」（促進協）の運営費を着服したことが新たに分かり、裏金を私的流用した疑いが濃い流通対策室の元担当者２人と合わせ、計３人を懲戒免職とした。
府は１月に裏金などを着服した４人を懲戒免職としており、一連の裏金調査による免職者は計７人となった。
太田知事は記者会見し、「府政に対する信頼を損ない、重く深く受け止めている。府民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。
懲戒免職以外の処分は、停職５人、減給１２人、戒告４８人、文書訓告７９人、部長注意１２人。このうち、教育長は自主返納も含め、給料の１０分の３の減給。
また、処分とは別に、出納長が給料の一部を自主返納する。
１９９７年の裏金全庁調査時に返還命令に応じず、金庫や口座などに裏金を隠していた職員や、新たな裏金づくりに関与したり、職員同士の懇親会などに流用したりした職員に重い処分を科した。
懲戒免職のうち、流通対策室の９６〜９９年度の会計担当者（５１）は約２０万円を住宅ローンの返済などに流用。５６７万円を使った後任（５４）も「自分の判断で使った」と認めているが、使途を明らかにしておらず、府は刑事告発も検討する。
空港対策室の元担当者（３４）は９８〜２００１年度、促進協の運営費約３６０万円を飲食費などに流用した。
一方、約５００万円の裏金が行方不明の呼吸器・アレルギー医療センターと、０５年度まで裏金づくりを続けていた北部、南部の両家畜保健衛生所については「全容解明できていない」として処分を保留した。近く業務上横領などの容疑で刑事告発する。
府は、判明した裏金について、年５％の金利を上乗せした計約９６００万円を発覚部署ごとに３月末までに返還させる。