2007年02月20日(火) 07時33分

再発防止策の報告求める項目　放送局処分で総務省検討（朝日新聞）

　総務省は１９日、関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受けて浮上した放送局への新たな行政処分について、放送関係法に再発防止策の報告を求める項目を追加する方向で調整に入った。実質的には「厳重注意」などいまの行政指導で求めている内容に近く、憲法で保障する「表現の自由」に抵触しないよう配慮した。

　現在は、行政指導より強い処分を出す場合、電波法に基づいて一定期間電波を止めさせる「停波命令」、それに従わない際の「免許取り消し」という極端に重い処分しかなく、処分の前例もない。菅総務相は中間的な処分を加える考えを表明していた。

　一時は金融機関などに出される業務改善命令も取りざたされたが、放送内容への介入ととられる可能性もあった。このため、これまで行政指導の中で求めてきた再発防止の要求を、防止策の「報告」という形にやや強める。放送法や電波法などの関連法に明記することで、処分に重みを持たせるとともに、再発防止が実現しなかった場合には停波や免許取り消しにもつながる。

　放送法は番組の編集にあたって「報道は事実をまげない」などの原則を定めている。新たな行政処分は、原則に反した場合に出される。今後、与党とも調整した上で、ＮＨＫ改革などを盛り込む予定の放送法改正案と同時に今国会に提出される見通しだ。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200702190327.html