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2007年02月20日(火) 12時16分

長崎県の裏金問題、566人処分 知事は減給3カ月朝日新聞

 長崎県庁の裏金問題で、同県は20日、総括報告書を県議会に提出し、金子原二郎知事を減給30%3カ月とするなど、特別職と一般職員計566人に対する処分を明らかにした。利子を含めた返還総額は2億2583万円で、このうち2000万円を金子知事が負担する。県議会終了後に処分される予定。

 報告書によると、知事以外の特別職では、2人の副知事と教育長、代表監査委員は減給20%1カ月。一般職員では、裏金をゴルフクラブの購入など「不適切な使途」に流用した職員6人を停職1〜3カ月、1人を減給。県の予算を私的流用したとして、詐欺容疑で逮捕された元課長補佐の裏金づくりにかかわった職員7人を減給。このほか98人を戒告、449人を文書訓告や厳重注意とする。

 知事以外の返還額は、三役と元三役らで計1000万円。また、在職10年以上の職員に1億7200万円を割り当て、役職に応じて15万〜1万円を負担させる。退職職員にも計2000万円の負担を求める。

 金子知事は同日、開かれた県議会臨時会で「私が徹底した調査と、(裏金の)廃止と禁止の指示を明確に行っていれば、ここまで県民の信頼を損なう事態には至らなかったと反省している」と述べた。

 処分や返還額は、金子知事の諮問機関が提出した意見書を踏まえて決定した。

http://www.asahi.com/national/update/0220/SEB200702200001.html