総務省は７、８の両日、東京、大阪、名古屋にある民放テレビ局１５社とＮＨＫに対し、番組制作会社への監督体制などに関して、異例のヒアリングを実施。２０日、その結果を公表し、再発防止に向けて検討を要する課題をまとめた。
それによると、３１７ある生活情報番組の６９％にあたる２１９番組が制作会社に制作を委託されており、一部の局では番組制作会社との契約条項に放送基準の順守についての規定がなかった。過去に問題を起こした制作会社とは一定期間、または二度と契約しない方針を明確にしていない局も１６局中１０局にのぼり、制作会社からの再委託（孫請け）の条件を定めていない局も多かった。
こうした結果を踏まえて総務省は、放送局が孫請け先を直接監督できる仕組みづくりや、視聴者が科学的論拠の正しさを理解できる表現への配慮を課題に挙げ、民放連などに再発防止策の検討の参考にするよう求めた。