2007年02月19日(月) 19時53分

＜電気通信事業法改正案＞業務改善命令の適用要件拡大目指す（毎日新聞）

　総務省は、業務改善命令の適用要件を拡大する電気通信事業法の改正案を今国会に提出する。現行法では、通信サービス利用に支障がない限り命令を出せないが、「近未来通信」による投資詐欺事件では、出資した投資家の被害が問題になったため「電気通信の健全な発展に支障が生じるおそれ」があれば命令を出せるようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070219-00000076-mai-pol