『裁判員』ＰＲ映画６８００万円（東京新聞）

2007年02月19日(月) 00時00分

　最高裁が九日に完成したと発表した裁判員制度ＰＲ映画「裁判員」の制作をめぐり、昨年九月に広告会社と契約を結んだとホームページ（ＨＰ）で公表しながら、契約書を作成していないことが十九日、分かった。広告会社は企画案で選ばれ、契約額は約六千八百万円とされる。

　会計法は「契約書に記名押印しなければ契約は確定しない」と規定。一九六〇年の最高裁判決は「国の契約は契約書作成で初めて成立する」との解釈を示しており、自ら判例に違反した形だ。

　九日の最高裁の発表やＨＰなどによると「裁判員」は六十分の作品で、昨年制作した「評議」に続く第二弾。主人公が放火事件の裁判員候補になったとの通知を受け取ったときから、裁判員として悩みながら判決を言い渡すまでを描いた。試写会が三月二十日に予定されている。

　最高裁が構想を練り、昨年九月二十五日付で、ジェイアール東日本企画（東京）と随意契約を締結。

　制作には約四カ月かかったが、契約書はないままで、約六千八百万円は最高裁の情報処理業務庁費から支出される。

　ジェイアール東日本企画広報部は「契約書はないが、実際の費用が上下することもあり、契約書を後から交わすことはある」と話している。

『裁判員』ＰＲ映画６８００万円 （東京新聞）