金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ新型定期預金の商品説明を金融機関に徹底させるため、総合的な監督指針を改正する。
改正案に対する意見を踏まえ、３月末をめどに実施する。
改正するのは、デリバティブ預金とも言われる新型定期預金についての苦情が増えているためだ。新生銀行や一部の地方銀行などが取り扱い、販売を伸ばしているこの預金は、銀行が満期を決めるのが特徴で、為替や金利の動向で利回りを変え、年利１％超の高めの金利をうたっている。しかし、預金者が途中解約すると高い手数料がかかるため、解約手数料の支払いで元本割れするケースがある。
改正指針では、商品勧誘時に〈１〉解約手数料を含む精算金の試算額〈２〉銀行側の権利行使によって元本割れなど預金者が不利になる可能性があること——を原則として書面で顧客に説明することを求める。顧客に誤解させる恐れのある表示をしたり、虚偽説明をすれば行政処分の対象とする。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070217i313.htm?from=main3