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2007年02月18日(日) 10時00分

最高裁が公文書偽造疑惑日刊ゲンダイ

 最高裁が全国各地で開催した「裁判員制度」のタウンミーティング(TM)。共催の産経新聞と千葉日報がアルバイトの“サクラ”を動員したことが発覚したが、新たな疑惑が浮上した。
 TMは昨年10月1日に始まったが、業務を請け負った大手広告代理店と最高裁が交わした契約書の日付は、その前日の9月30日。業務を丸投げしておいて、後から業者の言い値の請負代金を記入して契約書を交わす「さかのぼり契約」の可能性が指摘されているのである。
 さかのぼり契約は内閣府のTMでも問題になっている。そこで社民党の保坂展人議員が、14日の衆院予算委で「まさか最高裁はやっていないでしょうね。契約書の日付は9月30日で間違いないですか」と質問したところ、とんでもない答えが返ってきた。
 小池裕・最高裁事務総局経理局長は「9月30日より後にその契約書面を作った可能性が高いととらえています」としどろもどろになりながら答弁したのだ。
 保坂議員は「事実なら無契約状態でTMが行われたことになる。契約書は公文書で、変造すれば犯罪になりかねない」と指摘している。最高裁が不正をやっていたとすれば、大問題になりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070218-00000009-gen-ent