求職活動をするホームレスが一時的に利用するため、民間事業者が運営する「無料低額宿泊所」。だが、千葉市内では、１年以上滞在している利用者が６割を超すことが、同市のまとめでわかった。市は事業者に対し、利用者が３カ月程度で自立できるよう、ハローワークに同行したり職を紹介したりするよう求めてきたと説明する。だが、不十分な点があったことも認め、今後、福祉事務所との連携を強めて、より積極的な取り組みを指導するという。
「無料低額宿泊所」は、社会福祉法に基づき、自力で生計を立てることが難しい人に対して、無料または安価で提供する簡易住宅や宿泊所。
同市地域保健福祉課によると、市内に開設されている施設に無料のものはなく、利用料は１カ月４万５千円ほど。０１年以降、施設数と定員が増え、０１年度は３施設（定員１２８人）だったが、０６年１１月末では１６施設、定員は１０２１人に増えた。現在の利用者数は９４７人で、ほとんどが生活保護を受けている。
年齢構成は、５０〜５９歳が４０・７％ともっとも多く、次が６０〜６４歳の３８・５％と、中高年者が多い。その利用期間を見ると、１年以上利用し続けている人が６割以上と多い。中でも、２年以上がもっとも多く４２・８％。６カ月以上１年未満が２２・１％、１年以上２年未満が１８・４％と続く。
背景には、「６４歳までは就労可能にあたる」（同課）としながらも、実際は５５歳以上の就職は厳しいという現状がある。また、借金の取り立てに追われるなどの事情を抱えた人が、住民票を移さないため、ハローワークから職業のあっせんが受けられないケースもあるという。
市は無料低額宿泊所についてガイドラインを定めており、その中で「利用者の自立支援のため、（中略）求職情報の提供や就労指導をする」と規定。入居者を短期間（約３カ月間）で自立させるよう求めている。
しかし、実際には「ガイドラインによる指導にも限界がある」（同課担当者）。強制力がないため、施設によって取り組みにばらつきが出ていたという。今後は、福祉事務所との情報交換を頻繁にしてもらうなど、指導を強めていく方針だ。
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