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2007年02月18日(日) 03時09分

省庁の情報保全で基準統一、機密閲覧権限も規定へ読売新聞

 塩崎官房長官は17日、読売新聞のインタビューで、政府の情報管理を強化するため、機密情報に触れることができる職員や秘密保護の基準を定めた、各省庁統一の情報保全基準を設ける考えを明らかにした。

 塩崎長官は政府内の情報共有・一元化が必要だとした上で「米国ではどういう人がどこまで機密情報に触れられるか、基準が決まっている。日本では各役所ごとに決まっているが、政府(全体)では必ずしも明確でない。きちんとルールにする必要がある」と述べた。

 具体的には、国の外交・安全保障などにかかわる最高機密について、各省庁で一定ランク以上の幹部だけが閲覧できるシステムを導入することなどが想定されている。塩崎長官が議長の「情報機能強化検討会議」は今月末にまとめる中間報告に、こうした方針を盛り込む方向で検討している。

 長官は「各省バラバラになっている情報をどう統合するかが極めて重要だ。防衛省や外務省、内閣情報調査室だけでなく、海上保安庁や経済産業省など情報収集している省庁はたくさんある。政府部内の情報一元化の機能を考え直さないといけない」と述べた。

 政府が格差対策として打ち出した「成長力底上げ戦略」については、生産性向上と賃金引き上げに向け、国と経済界、労働組合による「円卓会議」を3月中に設置する考えを示した。同会議は、地方にも設ける方針で、長官は「県と商工会議所、商工会、さらに企業と組合にもお願いして全国で展開したい」と述べた。

 長官は格差是正を求める野党との戦略の違いについて「何でもかんでも国が面倒を見る、という時代は終わっている。結果平等を求めているのではない。成長なくして格差問題の解決はない」と改めて強調した。

 内閣支持率の低下については「国民が求めているのは生活の向上であり、将来への夢とか希望を持てるかどうかなので施政方針演説で掲げた公約を一つ一つやっていくしかない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070218i301.htm