九州電力のグループ企業「九電工」（福岡市）によるフィリピン政府関係者への利益供与疑惑で、同社を捜索した検察当局は、参入のための営業活動にかかわった九電工の担当者について、不正競争防止法違反（外国公務員に対する利益供与）で刑事責任を問えると判断し、今月中にも立件する方針を固めた。
同法が定めた外国公務員への利益供与禁止規定が適用されるのは初めてとなる。
関係者によると、問題の事業は、フィリピンの国家捜査局（ＮＢＩ）が犯罪捜査のため導入を検討していた自動指紋照合システム。利益供与を受けたとされるのはＮＢＩ関係者で、検察当局は、九電工側が事業への参入や推進を目的に、不正工作を行っていたと判断した模様だ。
福岡地検は昨年秋、現地に捜査担当者を派遣。今月１４日に九電工の本社海外事業室を捜索し、１４、１５日には当時の担当役員を含む５人程度から事情聴取を行っている。