同県内に８つの窓口がある県民生活プラザによると、包茎手術の相談は２００５年度は２件だけだったが、本年度は昨年１２月までで既に４件。名古屋市消費生活センターにも本年度、３件の相談が寄せられている。
同弁護士会は「クリニックの増加に伴って被害が広がっている。一般的な料金を知らないため、被害に気づいていない人も多い」とみる。
相談者の大半は未成年の学生だ。多い事例は、雑誌やインターネットで「包茎手術１５万円〜」などとうたう広告を見て来院したら、スタッフらに失敗例の写真を見せられて「安いコースだと失敗することがある」などと言われ、高額の手術を選ばされた。
さらに、手術の最中に「術後の痛みを和らげる」などと説明され、費用を教えられないままコラーゲン注入などの手術を追加された人も。結局、１００万−３００万円もの費用を請求されたという。
同弁護士会は「手術内容に幅があるなどとうその説明をして不安をあおる悪質な手口で、消費者契約法などに反している」と指摘。法的な交渉をすれば、大半が５万−１０万円を支払うだけで解決できるといい「被害の実態を把握し、広く注意を促したい」としている。
電話相談は２４日午前１０時−午後４時で、男性の弁護士が相談を受ける。相談は専用電話＝０５２（２１１）２２３９＝へ。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070217/eve_____sya_____010.shtml