県は１６日、有識者らでつくる県入札制度等監視委員会（委員長＝清水修二・福島大教授）で、談合情報が寄せられた際に、同委員会と県の事情聴取に協力しない業者は、入札を無効にし、参加資格を制限する措置を取るという方針を示した。罰則を設け、調査に実効性を持たせるのが狙い。また、職員に対する口利き行為については、概要をホームページ上で公表する方針。
談合情報の新たな取り扱い方法では、事情聴取に対し、入札参加者が談合を認めない場合でも、落札結果に規則性があったり、入札不調が繰り返されたりと疑いが残る場合には、入札を無効にし、公正取引委員会などに通報するとしている。
口利き行為として公表されるのは、知事や副知事、県職員、ＯＢ、県議、市町村長、各種団体役員らによる県職員への働きかけ。「公平・公正な職務の執行を妨げる恐れのある要望を伝え、職務上の行為を行うこと（行わないこと）を求める行為」を口利きと定義づけ、働きかけを受けた職員の記録に基づいて、概要を公表する。
委員からは、談合情報の扱いについては「業界への影響が非常に大きい」、口利きについては「公表対象などの内容についてもっと具体的に示すべきだ」などの意見が出たため、いずれも継続して検討することになった。
この日は、新年度導入される条件付き一般競争入札について、参加業者を増やして競争性を高めるため、地域要件を変更する県の案が了承された。「県内一円」とする工事（一般土木）の対象を現在の２億円以上から１億円以上に拡大する。「発注する建設事務所の管内」とされていた３０００万〜１億円の工事は「隣接する３管内」として、範囲を広げる。
発注額に応じた入札への参加資格となる業者の格付けについては、最上位ランクの業者を現在の３％から１３％に増やすなどして競争性を高める。