日本小児科学会など約２０の小児医療の関連学会のメンバーらでつくる日本小児医療政策研究会（代表幹事＝衛藤義勝・慈恵医大教授）は１７日、全国的な小児科医不足など、我が国の小児医療の問題点解消のための提言を盛り込んだ声明文を発表した。
声明文では、「我が国の小児医療は瀕死（ひんし）の状態だ」として、＜１＞小児科医の確保・養成のために全国の医科大に小児病院の設置＜２＞女性医師が安心して働ける環境整備＜３＞少子化対策や救急医療など子供の政策に関する国や自治体の委員会に小児科医を加える＜４＞子供の健全な成長を支えるための「小児保健法」（仮称）の制定——など１０項目について提言した。
衛藤教授は「病院の小児科が消えていくなど、さまざまな子供の問題が起きている。わが国の小児医療の問題点を明らかにして、その解決策の実現を国に働きかけたい」と話している。