金融機関が新事業を展開する際などに、法令違反に当たらないかを金融庁に事前に書面で問い合わせる「ノーアクションレター（法令解釈照会手続き）制度」の利用が、２００１年の導入以来５年半で２５件にとどまっていることがわかった。
原則３０日以内に回答するという触れ込みだったが、実際は２か月以上かかることが少なくないのが理由とみられ、金融庁は運用の改善を求められそうだ。
同制度は、裁量行政への批判の高まりを受けて、１２の省庁などに導入された。特に、外資系金融機関を中心に「日本の金融行政は透明度が低い」との不満が強かったことから、金融庁に対する制度利用は多いと見込まれていた。しかし、０５年は２件、０６年も３件で、最近は利用の低迷ぶりが際立っている。
制度利用が進まない問題は、東京市場の魅力向上策を検討している経済財政諮問会議でも取り上げられ、「反応が遅い」「照会者側には、その後の金融検査で不利になるとの懸念も根強い」などと不評の原因を指摘する意見が相次いだ。
金融庁は、回答に時間がかかる理由について「内容を詰めてから文書化する必要がある。慎重な判断を要する場合でも６０日以内の回答に努めている」と釈明している。