銀行は０２年１０月に保険会社の代理店として、変額年金保険の販売を開始した。商品を作った保険会社が直接に販売する割合は少なく、「銀行などを通じての販売が９割以上」（保険業界関係者）という。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンク３行の販売累計額は、昨年９月末時点で約３兆７８００億円に上り、前年同期より６割以上も増えた。
「解約金を取られるなら契約しなかった」。昨年７月、首都圏の消費生活センターで７８歳の女性が訴えた。１月に自宅で顔見知りの銀行員に勧められ、運用期間１０年で元本保証型の変額年金保険に１千万円を投じた。だが後日届いた保険証書で「１年以内に解約すると７０万円の費用がかかる」と知った。
保険会社の説明によれば、変額年金保険を早く解約すればするほど解約金は高くなる。保険会社の利益や経費を確保することに加え、販売を仲介した銀行に支払う手数料コストを一気に回収しなければならないからだ。
ある外資系保険会社の主力商品の場合、保険料１千万円で契約して、１カ月後に解約すると、その間の運用損益を考慮しなければ、解約金を差し引いて戻ってくる金額は約９２７万５千円に過ぎないという。ただ、運用成績が良ければ、中途解約しても元本割れしないケースもあり得る。
国民生活センターによると、銀行が販売する年金保険についての、全国の消費生活センターへの相談件数は０５年度で約２００件。株価堅調で運用がうまくいっているはずの０６年度も２月６日時点で１２５件に達した。
金融庁は「今後、株式市場が反落したら、銀行の説明不足で売られた商品への苦情が、さらに表面化しかねない」とみて、警戒を強めている。