関係者によると、松坂屋と大丸は、一部地域を除いて商圏がほとんど重複していないことから、営業基盤を補い合うことで経営規模の拡大を目指し、競争力を強化するのが狙いのようだ。松坂屋は名古屋を中心に国内で九店舗を運営し、売上高は三千四百億円余り。大丸は関西を中心に国内十六店舗を展開し、売上高は約八千二百億円。
両社は、消費者の求める商品やサービスの変化に合わせた新たな店舗展開に向け、投資を実施しやすくする。このほか、物流コストの削減など効率的な経営を進める狙いもある。以前に両社は商品券の交流などで業務提携の関係にあった。
全国の百貨店の全店舗売上高は二〇〇六年まで九年連続して減少し、個人消費の低迷が続く一方で生き残りをかけた販売競争は激化している。今回の統合が実現すれば、業界再編の機運が一段と高まる可能性もある。
◇松坂屋ホールディングスのコメント 何ら決定している事実はない。
◇大丸のコメント 当社として何も決定したものはなく、開示すべき事実はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070217/eve_____kei_____000.shtml