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2007年02月17日(土) 12時19分

排水機場不正経理 農地部歴代幹部を処分読売新聞

6人に文書訓戒 知事も減給方針

 県が豊栄土地改良区(新潟市)に委託している新井郷川排水機場の廃棄物処理業務をめぐる不正経理問題で、泉田知事は16日、管理監督を怠ったとして、所管部局である農地部の歴代幹部職員ら6人を文書訓戒の処分にしたと発表した。知事自身も減給10分の1(1か月、10数万円)とする方針を決め、2月県議会に関係条例案を提出する。

 処分されたのは、不正経理が書類などで裏付けられた1991〜2005年度に農地部長や農地建設課長、新発田農地事務所長を務めた23人のうち、現職の6人。

 不正経理にかかわった排水機場の場長は全員が退職しており、処分対象からはずれた。知事は「処分が現職だけに限られ、ほとんど処分できなかった。県民感情として納得できないはず」と自身の減給を決めた理由を説明した。

 県調査によると、廃棄物処理業務が土改に委託された79年度以降の早い時期から、歴代場長と土改職員が合意のもと、不正経理を繰り返していたとみられる。だが、書類などが残っておらず、91年度以降の計4388万円しか確認できなかった。

 今後の焦点は、関係者への刑事・民事上の責任追及に移るが、「対象者を確定するのは容易ではない」(県幹部)という。関係者への返還請求額は年5%の利子で6000万円以上にふくらむとみられ、不正が確認できた91年度以降の関係者だけを対象にすれば、土地改良区と折半したとしても、元場長1人の負担額は1000万円近くに上る可能性がある。

 責任が問われないそれ以前の関係者との不公平も生じ、時効がさらに短い刑事責任の追及はさらに困難という。泉田知事は「責任追及はもう少し詰める必要がある」と述べるにとどまった。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news001.htm