イタリア北部の米軍基地拡張に反対し１７日に予定されている７万人規模の現地デモに、与党の一翼である緑の党の閣僚らが参加を希望、プローディ首相ら政府首脳部を慌てさせている。首相の「禁足令」により断念に追い込まれたが、政権発足当初から指摘される連立与党の結束の緩さが、また露呈した。
問題になっているのは、ベネト州ビチェンツァにある米軍基地（米兵約２８００人が駐留）を、近くにある地方飛行場に移し現在の２倍に拡張、ドイツにいる部隊も合流し計４５００人を駐留させる計画。
地元自治体の首長は基地での雇用拡大などを期待し賛成するが、左派や地元住民からは反戦、安全などの見地から反対論が続出。しかし米国との摩擦を避けたい首相は「前政権（ベルルスコーニ氏）が約束したもので、今さら覆せない」として計画を承認した。
アフガン派兵にも反対するペコラロスカーニオ環境相（緑の党）はデモ参加を表明したが、首相が１３日、閣僚の参加を公に禁止したため断念した。再建共産党、イタリア共産党は、閣僚は参加しないものの、党幹部がデモ行進する。
与党の内輪もめに、野党は冷ややかだ。フィーニ前外相は「自分の作ったもの（政策）を自分で壊すとは、外国人には理解できないだろう」（ＡＮＳＡ通信）と皮肉っている。
ZAKZAK 2007/02/16