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2007年02月16日(金) 22時49分

県が委託業者から暴力団排除、県警と情報交換合意読売新聞

合意書に署名する二日市県総務部長(右)と原口県警刑事部長
 自治体が公共施設の管理運営を民間業者などに委託する指定管理者制度について、県は15日、委託業者に暴力団が関係している可能性もあるとして、そうした業者を排除するために情報交換体制を確立する県警との合意書に調印した。「委託料が暴力団の資金となるのを防ぐ」としている。

 県は2006年度から同制度を導入し、34の県有施設で指定管理者を選定した。各指定管理者と交わす協定書には暴力団排除規定を設けているが、暴力団との関係を判断する材料が少ないことから、県警に協力を求めることとした。

 今のところ、県関係では暴力団の関与は確認されていないが、北九州市で、暴力団と関係していた建築会社が、指定を取り消された例もあったという。

 合意書によると、排除の対象は▽暴力団関係者が代表を務める▽暴力団関係者に金銭供与している▽密接な交際がある——など。指定管理者になるために申請書を提出したり、指定されたりした企業・団体について、県警が情報を提供する。

 県が指定を取り消す際の妨害行為、不服申し立てに対しても県警に出動や情報提供の協力を求める。そうした場合には、「暴力団排除連絡会議」を開くことも盛り込んでいる。

 調印式は県庁で行われ、合意書に署名した二日市具正・県総務部長は「暴力団排除規定の実効性を担保できる」と歓迎。原口二郎・県警刑事部長は「今後、県外の暴力団が入ってくる恐れもあり、暴力団の資金源を絶つためにも連携を取っていきたい」とした。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news001.htm