飛鳥会事件で金融庁処分 新規分、全店舗で
記者会見する三菱東京ＵＦＪ銀行の畔柳信雄頭取（右は伊藤純一常務）＝田村充撮影 金融庁は１５日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、国内の法人向け全店舗で新規の法人顧客への融資の７日間停止を命じるなどの行政処分を行ったと発表した。業務上横領事件などを起こした財団法人「飛鳥会」（大阪市）との不適切な取引を長年続け、内部管理体制などに問題があると判断した。
畔柳信雄頭取は同日記者会見し、自らを含む経営陣に処分を行う考えを明らかにした。法人向け融資は、地域を分割して４月９日〜７月９日の間に、順次停止する。新たな取引先への融資は禁じるが、既存顧客への追加融資などは認める。
これまでの融資実績から単純計算すると、７日間の業務停止で、三菱東京ＵＦＪ銀は約２００億円の法人向け新規融資の機会を失う可能性がある。国内の法人営業拠点の新設も、３月１日〜８月３１日の半年間禁じる。銀行法に基づく業務改善命令も行い、経営責任の所在の明確化や、再発防止策などを含めた業務改善計画を３月１６日までに提出するよう求めた。
行政処分の理由は、同行の淡路支社（大阪市、旧三和銀行淡路支店）と飛鳥会の元理事長、小西邦彦被告（業務上横領などで１審有罪、控訴中）との３０年以上にわたる不適切な関係だ。同被告は、暴力団との関係が指摘されていたが、旧三和銀行は法人課長を飛鳥会の事務所に常駐させていた。返済見込みの少ない巨額融資を続け、約５０億円が回収不能になった。０６年１月に三菱東京ＵＦＪ銀行が発足した後も、適切な対応を取らなかった。
金融庁は、「合併前の旧三和銀行、旧ＵＦＪ銀行の歴代経営陣は現場から報告を受けて問題を把握していたが、危害を加えられることを恐れ、問題解決への取り組みを行わなかった」と厳しく指摘している。
メガバンクに対する行政処分では０４年、旧ＵＦＪ銀行の東京と大阪の両法人営業部で新規顧客への融資を６か月間停止する業務停止命令が出ている。０６年には三井住友銀行に、全国の法人営業部で６か月間、金融派生商品の販売停止を命じている。