国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」（東京都多摩市）と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社（東京都千代田区）とジャーナリストの山岡俊介氏に計２０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。
藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計１００万円の支払いを命じた。
問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌２００５年４月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。