県は１５日、一般競争入札の大幅拡大や、談合に関与した場合の指名停止期間の延長などを柱とした入札制度の改革案を公表した。全国で相次いだ官製談合事件を受け、昨年１２月、全国知事会が入札制度改革の指針を示しており、県の改革案は、この指針をもとに策定された。新しい入札制度は、７月以降の県発注工事から導入される。
県の改革案では、指名競争入札は原則廃止され、ほぼすべての工事が条件付き一般競争入札の対象となる。ただ、入札への参加を地元業者に限る「地域要件」を設定し、地元業者に配慮する。
設計額２５００万円未満の工事では、入札参加者は、工事場所の振興局管内に本社がある業者に限られる。設計額が上がるごとに、入札参加者の範囲は広げられ、設計額１億円以上の工事には、県内全域の業者が参加できる。
また、入札参加者が少ない場合も、参加企業の範囲は拡大され、どの工事でも、入札参加者が２０社未満の場合は、県外業者の参加が認められる。
一般競争入札の拡大に際しては、価格競争による工事の品質低下や、県の事務作業増加が指摘されてきた。
だが、県は電子入札の大幅拡大や、金融機関が入札参加企業を審査する「入札ボンド」も同時に導入することで、「懸念は一掃できる」（総務室入札担当）とみている。
また、談合に関与した場合の罰則も強化される。指名停止期間は県内業者が１２カ月、県外業者は４〜１２カ月だったが、一律１２カ月となる。
談合の「首謀者」であることが裁判や公正取引委員会の審判などで確定したり、過去に談合に関与してから１０年以内に再び談合したりすると、指名停止期間は２４カ月に延長される。
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