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東京都北区の女性（４６）はＮＯＶＡへの怒りが収まらない。
入会から２年あまりたった０１年１２月、もっと通おうとレッスン６００回分にあたる６００ポイントを約７２万円で買った。
解約を申し入れたのは０３年７月。１３８ポイントを使っただけだった。５０万円前後は返ってくると計算していたが、担当者が示した返金額は約２６万円だった。
一部のポイントはレッスンを受けていなくても「有効期限」が切れたとされた。使用済みポイントは購入時とは違う高い単価で計算されて差し引かれた。
３カ月後、ＮＯＶＡに損害賠償を求める訴訟を起こした。判決では、ＮＯＶＡ側が事前に約５１万円を女性への支払いのために供託したことから請求そのものは棄却されたが、ＮＯＶＡの計算方式は不当と認められた。
解約したのは、予約が取りにくくなったうえ、講師のやる気の差が大きくなっていくように思えたからだという。
精算の根拠について正式な書類を求めると、２週間待たされて渡されたのは「これ以上この件で請求しない」という文言への署名を求めた「同意書」だったという。
大津市の工務店役員安川支朗さん（４１）は入会から２年後の０２年３月、解約を申し出た。約７６万円で買った６００ポイントのうち、使ったのは５４ポイント。示された返金額は約４万５０００円だった。
安川さんは０３年５月、実際に使ったポイントの分だけ、購入時の単価で精算するよう求めて提訴。半年後、安川さんが返金額として主張する約７０万円をＮＯＶＡが支払うことで和解した。
安川さんによると、解約を申し出た際、教室の責任者に明細を出すよう求めたが、パソコンを見ながら「打ち出せない仕組みになっている」と拒まれたという。
京都市の司法書士、植松香さん（３０）は０４年１０月、約３０万円で買った１５０ポイントのうち３６ポイントを使った時点で解約。返金額を約５万９０００円とした精算書と「同意書」が送られてきた。現在、ＮＯＶＡと最高裁で係争中だ。
植松さんは言う。「早く辞める人からもできるだけたくさんお金を取りたい。ＮＯＶＡはそう考えているんでしょうか」
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ＮＯＶＡの精算方法を問題視する声は、かねて消費者団体の間で上がっていた。
日本生協連合会などが母体のＮＰＯ「消費者機構日本」（ＣＯＪ、根来泰周会長）は０５年６月、各種学校をめぐる契約トラブルの電話相談を実施。予備校や塾などについての相談が６２件寄せられた。ＮＯＶＡの解約についての苦情も複数あったという。
ＣＯＪは同年９月、契約時と違う単価で精算するのは特定商取引法に違反するなどとして、規定を改めるよう申し入れた。ＮＯＶＡからは「広く認められた精算方法で、その内容は合理的」などと回答があった。
学者や弁護士らでつくるＮＰＯ「京都消費者契約ネットワーク」（理事長、長尾治助・立命館大名誉教授）が０４年１２月、同様の申し入れをした際には、「どのような法的根拠で申し入れをしているのか」という内容の回答だった。
国民生活センターによると、外国語・会話教室をめぐる相談件数は０１〜０５年度の５年間で約１万７０００件。うち約１万６０００件は契約・解約のトラブルが含まれている事例だ。また、関係者によると、ここ数年、全国の消費生活センターに寄せられたＮＯＶＡについての苦情・相談は年間で１０００件前後に上り、ほかの英会話スクールを引き離しているという。
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ＮＯＶＡは猿橋望代表が海外生活の経験を生かして８１年に大阪で創業。他社に比べて安い受講料や「駅前留学」をうたい文句にした広告キャンペーンで人気を集め、急速に業績を伸ばした。
教室数は９３年に１００店を達成。以降も新規出店を加速させ、０５年度末には９９４店に達した。０５年９月現在の生徒数は４８万人で６７％のシェアを誇る（同社調べ）。
しかし、入会者数が頭打ちとなった影響で０６年３月期決算では９６年のジャスダック上場以来初めて、最終損益が約３０億円の赤字に転落した。
このため、同社は０７年３月期は一転、８０店以上を閉鎖するリストラ策に着手して来期以降の収益回復を計っている。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160103.html