2007年02月16日(金) 00時00分

災害時医療サービスなど確保 都が事業継続計画策定へ （東京新聞）

　都議会第一回定例会は十五日、一般質問があり、大原正行総務局長は震災やテロなどの被災時にも、医療や介護などの事業を中断せずに一定水準を確保するための「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定に着手することを明らかにした。ＢＣＰは国の省庁が本年度中の策定を進めているが、自治体による取り組みは全国で初めてという。

　上野和彦議員（公明）の質問に答えた。

　ＢＣＰは二〇〇一年の米国の同時多発テロなどで注目され、企業の危機管理の新手法として主に欧米で普及している。大原局長は「都民生活に不可欠なサービスを災害時にも中断することなく、早期復旧を図るＢＣＰの策定に着手する」と話した。来年度に全庁的な検討組織を発足させ、〇八年度中の策定を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070216/lcl_____tko_____001.shtml