逗子市が国に対し、池子の森に米軍住宅を追加建設しない義務の確認を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。門口正人裁判長は「法律上の争訟に当たらず、不適法」として、控訴を棄却した。平井竜一市長は「上告も視野に検討したい」としている。
（山元一郎）
「本件控訴を棄却する」——午後１時半、３０人以上の市民らが詰めかけた８１７号法廷での判決言い渡しは一瞬で終わった。判決文を書いた門口裁判長が異動し、判決主文だけを稲田龍樹裁判長が代読した。
池子の森のうち、横浜市分に米軍家族住宅を追加建設するのは、９４年の逗子市、県、国による３者合意に反するとして、市が０４年に横浜地裁に提訴した。地裁は昨年３月に「法律上の争訟に当たらない」として請求を却下し、市が控訴していた。
門口裁判長は判決理由で、市自身の財産的権利に由来するものでなく、その請求を許す法律もないとして、「法律上の争訟に当たらない」と結論づけた。
閉廷後、東京高裁の近くで市民報告会が開かれた。市長に就任して２カ月足らずの平井市長は「素っ気ない判決。キツネにつままれたような感覚」と語った。
市側代理人の弁護士は「一審判決でも国が主張したのと別の理由で判断した。二審判決は国の主張する理由で判断している。予想した中の最悪のパターン」と批判した。
市民からは質問や怒りの声が出された。３者合意時の市長だった沢光代さんが「ぜひ上告してほしい。平井市長が明らかにしている国との個別交渉はやめてほしい」と質問した。これに対し、平井市長は「当事者である市と国の真摯（しんし）なやりとりは必要である」との認識を改めて示した。
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