県は現在、設計額１億円以上の工事で、自由に入札に参加できる「一般競争入札」を採用し、それ以外は、あらかじめ入札可能業者を県が指名する「指名競争入札」を行っている。今回の改革案では、これを全面的に見直し、２５０万円未満の小規模工事や災害応急工事など一部を除き、すべての公共工事に一般競争入札を適用する。同時に７月から、すべての入札をインターネットを利用した電子入札に変更する。
ただ、県内の建設業者を育成する必要もあるため、設計額が２４億１０００万円未満の工事では、入札参加業者を一定の地域に限定する「地域要件」を設ける。地域要件は設計額に応じて４種類を設定した。たとえば、２５００万円未満の工事なら「現場を管轄する県地方振興局の管内」と規定。応札業者が３０社を下回らないよう、地域要件を緩和できる柔軟な措置も設けた。
入札ボンド制は、入札参加業者が事前に保険へ加入し、落札業者が工事を完了できない場合は保険会社が保証する制度。安く買いたたいた業者が経営難に陥って工事が完了できなかったり、手抜き工事が行われたりするのを防止する。当面は２億円以上の工事で試験導入し、将来的に拡大する。さらに、工事ミスの責任を業者に負わせる期間を、現行の２年から４年に拡大するなど、手抜き防止措置を複数盛り込んだ。
官製談合の内部告発を受け付ける外部機関は、弁護士や学者ら外部の有識者によって構成する。告発を受けても県に内容を報告する義務はなく、直接、警察に通報することができる。談合が発覚した際の罰則については、首謀者と認定された場合、指名停止期間を現行の２倍の２４か月に延長。損害賠償額も、現行の２倍となる「請負代金の２０％」に引き上げる。
情報公開の内容も拡充。落札率は「他に比べて異常が見られないか」を監視するため、地域、入札方式、工事種別などごとに再計算した数値を年３回程度、県のホームページで公開する。
県は、１５日の入札契約適正化委員会に改革案を提示し、県議会や建設業界にも説明したうえで、３月中に正式決定する方針。