番組内容の問題でこの措置がとられるのは初めて。会員活動停止によって、関西テレビは民放連の会議での発言権や役員・委員会委員につく資格などを奪われる。民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は記者会見し、今後の調査で新たな問題が発覚した場合などには除名処分があるかとの質問に、「内容次第であり得る」と述べた。
この日は、緊急対策委員会と理事会が相次いで開かれ、広瀬会長や関西テレビの千草宗一郎社長らが出席。千草社長が「民放連の活動を自粛したい」と申し出たという。千草社長から進退についての言及はなかったという。
関西テレビは、千草社長名で、会員活動停止の決定について「大変重く厳粛に受け止めております。二度とこうしたことを起こさないよう、放送倫理の確立、コンプライアンス意識の徹底、番組づくりの体制の見直しを早急にはかり、信頼回復に全力をあげてまいります」との談話を出した。