「法テラス」は昨年１０月に全国５０か所で一斉にスタート。東京都に相談を一括して受けるコールセンターがあり、愛媛地方事務所では職員６人が国選弁護人の紹介や犯罪被害者支援などに当たっている。
県内からコールセンターに寄せられた件数は、昨年１０月は３４０件を記録したものの減少傾向に。１１月は２０３件、１２月は１１１件、１月には１０６件まで落ち込んだ。
事務所が直接受ける電話も開業後１週間は１日約３０件あって対応が追いつかないほどだったが、現在は１日平均で十数件。コールセンターと事務所を合わせても１日２０件程度で、予想した１日５０件の半分以下にとどまっている。
「交通事故で保険金が支払われない」「離婚したが、財産分与でいくらもらえるのか」——。事務所への電話の約３割は法的な助言を求める内容という。
しかし、法テラスでは、経済的な事情を抱えたケースを除き、アドバイスはできない。パンフレットにそのケースを想定して記した「無料法律相談」の言葉を勘違いしたり、自治体の相談窓口の担当者も間違って法テラスを紹介したりする例もあるという。
そのため、事務所側は職員を各市町の社会福祉協議会や民生委員の研修会などに派遣し、周知を図っていく。
事務所の村上正司事務局長は「まだ電話帳に掲載されておらず、ＰＲ不足もある。島しょ部や山間部など近くに相談機関がない人にもっと利用してもらえれば」と話している。問い合わせは事務所（０５０・３３８３・５５８０）。