卒業や就職などで賃貸住宅への入居、退居が増える年度末を控え、県立神戸生活創造センターが賃貸借契約に絡んだトラブルに注意を呼びかけている。センターによると、契約に関する苦情や相談（年間）の約４割が１〜３月に集中。背景には、契約内容に対する借り主と家主双方の理解不足もあり、県も入退居を巡る国指針（ガイドライン）をわかりやすく説明する手引書作りを始めた。
同センターによると、苦情や相談は２００１〜０５年度、毎年３００件前後で推移しており、今年度も昨年１２月までに２１６件寄せられた。相談者は２０、３０歳代が約６割を占めており、子どもの契約を巡るトラブルについて相談する親も多く、３月にかけてさらに増える見通しという。
内容は、解約時の返金についてが約４割、家主らからの不当請求を訴える相談も約２割。入居契約の数日後に解約を申し出たところ申込金の返金を拒まれた例や、退居時に電源コンセント部分の汚れの補修など家主が負担すべき費用を請求されたケースもあった。センターは「契約書をよく読み、返金トラブルには簡易裁判所の少額訴訟制度の利用も」とアドバイスする。
一方、県土地対策室も今年度から、難しい用語も多い国指針を、より理解しやすい冊子にまとめる作業を開始。借り主が退居時に住宅を入居時の状態に戻す必要がないことや、入居中の破損や汚れの費用を敷金から差し引く「敷引（しきびき）」特約を無効とした判例なども紹介し、０７年度中にも完成させる。同対策室は「不動産仲介業者の研修にも使い、不要なトラブルを防ぐ一助にしたい」としている。