県発注の道路改良工事の入札で、落札業者がいったん決まりながら、その後、県が算出した予定価格と最低制限価格の誤りが発覚し、入札自体が無効となる工事があったことがわかった。異例の再入札で落札業者は決まったが、県土整備部の担当者は「積算ミスがあった。あってはいけない事態だった」と話している。
（二階堂勇）
県土整備部によると、再入札がおこなわれた工事は、海老名市河原口—中新田間の都市計画道路の「街路整備工事・立体交差工事」。入札は指名競争入札で、昨年１１月に県厚木土木事務所であった。県内の９社が応札し、予定価格（２１３０万円、税抜き）に対し、海老名市の業者が落札率８５・６３％の１８２４万円で落札した。
ところが、落札後に別の参加業者から「積算の単価が高い」との指摘が県に寄せられた。県が確認したところ、アスファルト舗装に使う材料で低価格の「中古」を使うところを、高価格の「新品」の単価で計算していたことがわかった。
この結果、予定価格と最低制限価格（予定価格の８５％）の算定自体に根拠がなくなり、県は入札を無効とした。そのうえで、正規の工事単価に直し、工事規模を拡大して設計を一部組み替え、昨年１２月に再入札を実施した。当初と同じ９社で入札した結果、予定価格（２１５５万７千円）に対し、最初の入札で「失格」となった業者が落札率９６・４８％の２０８０万円で落札した。
県土整備経理課の宮本恭一課長は「当初の入札は適用する単価を見誤った。軽微な瑕疵（かし）とはいえず、参加業者に了解を得た」と話している。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000702140004