自民党は１４日、通信・放送産業高度化小委員会を開き、フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連し、番組不祥事の再発防止策として新たな行政処分の導入が必要とする菅総務相の考えを支持する声が多数を占めた。
片山虎之助委員長は会合後、報道陣に、業務改善命令などの行政処分を「放送法や電波法に入れたらよい」と述べ、必要な関連法の改正案を今国会に提出すべきだとの考えを示した。
片山委員長は、「いっぺんに電波を取り上げられたら（放送局側も）困る。是正命令などで処分をしてから、という方が穏当だ」と述べ、番組の不祥事が発覚した場合は、第１段階として業務改善命令などを出し、改善が認められない場合は、電波停止など現行の罰則を適用すべきだとした。