７０歳以上の生活保護受給者への老齢加算金を廃止したのは、憲法や生活保護法に違反するとして、東京都内の７２〜８２歳の受給者１３人が１４日、加算廃止を決定した都内の３市、７区に対し、決定取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
老齢加算金は、７０歳以上の高齢者に上乗せ支給されていた生活保護費。国は、６０歳代より７０歳代の方が支出額が少ないとの消費実態調査を根拠に、２００４年度から段階的に減額、０６年度に完全廃止する方針を決めた。これを受け、自治体は、個々の受給者の保護額を減らす決定をした。
訴状などによると、原告らは、この減額によって知人らの葬儀に出席できず、食事も１日２食にするなど生活状況が悪化。健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法などに違反すると主張している。
原告団長の横井邦雄さん（７８）は、「加算廃止後の額で、最低限の生活ができるか検証もされていない。加算廃止は老人いじめだ」と話している。