東京都の石原慎太郎知事らが、都条例で定められた手続きを経ず海外出張時の宿泊費を増額したのは違法などとして、都内の男性（５７）が都を相手取り、石原知事ら４人に計約４６０万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
南敏文裁判長は、訴訟の前提となった監査請求について「期限を過ぎて行われたもので、適法とは言えない」と述べ、石原知事ら２人に計約９８万円を返還させるよう都に命じた東京地裁の判決を変更、訴えを却下した。男性側は上告する方針。
判決などによると、男性は、石原知事らが２００１年、ガラパゴス諸島と米国に出張した際の宿泊費について、２年半以上たった０４年３月、都に監査請求。地方自治法は、監査請求は、支出から原則１年以内に行うよう定めている。
東京地裁は昨年６月、男性が、知事の出張から約２年後の週刊誌報道で宿泊費が高額だと知ったことを理由に、「監査請求の遅れには正当な理由があった」としたが、この日の判決は「都条例に基づいて公文書の開示請求をしていれば、出張直後に旅費の支出を知ることができた」とした。
男性側は「判決に従えば、公金支出のたびに情報公開請求をしなければならず、住民に過剰な負担を課すものだ」と批判している。
◆石原知事の話 「都の主張が認められたもので、当然だと考える」