パートの厚生年金加入、７割強の企業が反対　日商調査（朝日新聞）

2007年02月14日(水) 23時02分

　日本商工会議所は１４日、会社員が加入する厚生年金の適用対象をパート労働者にも拡大することについて、７２．７％の企業が反対とするアンケート結果を発表した。パートに適用された場合、その負担増分を企業がリストラでパートにしわ寄せしてくる可能性が高いことも、同調査から浮かび上がっている。

　調査対象は東京、名古屋、大阪など全国１１商工会議所の会員企業のうち、パートを１人以上雇用する１１５０社で、うち４０６社が回答した。

　適用拡大に反対した企業に理由を聞くと、７５．３％が「保険料や事務負担など雇用コストの増加は企業経営を圧迫する」と答えた。また、適用対象が拡大された場合の対応を複数回答で聞くと、「労働時間の短縮」が５８．６％、「雇用者数の削減」が４１．４％で、「賃金引き下げ」も１１．３％に上った。