許可容量の約１３倍の１１９万立方メートルの廃棄物が違法搬入された敦賀市の民間最終処分場をめぐり、運営していた産廃処理会社「キンキクリーンセンター」（本社・同市）が県の再三の措置命令に従わなかったとして、県警生活環境課と敦賀署は１４日にも、同社と、役員や事実上の経営者ら６人を廃棄物処理法違反（措置命令違反）の容疑で書類送検する。
調べでは、処分場から周辺に汚水が漏れ出したため、同社は県から２００１年３月から０２年１０月にかけて計３回、覆土や漏出防止対策などを命じられたが、いずれも履行しなかった疑い。
県警は０２年３月、県の許可を受けずに廃棄物を搬入したとして、社長ら２人と同社を廃棄物処理法違反（無許可増設）の容疑で書類送検。しかし、地検は「（増設を）県が許可していたと思われる事情があった」と行政の落ち度を指摘し、不起訴にしていた。
「たたかう住民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会」の村田正人弁護士（三重弁護士会）らが０５年１月、措置命令違反を問い、同法違反容疑で県警に告発。県警は昨年４月に処分場を現場検証するなど裏付け捜査を進めていた。