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2007年02月14日(水) 08時49分

政務調査費に領収書   「県議選争点に」読売新聞

立候補予定4氏が声明

 政務調査費や海外調査など、“厚遇”と批判される「議員特権」を4月の県議選の争点にしようと、立候補予定者ら数人が13日、県庁で記者会見し、「特権を拒否し、議会改革を進めていく」とする声明文を発表した。

 声明を出したのは、「市民の時代を創るぐんまの会」のメンバーで、県議選に立候補する亀田好子(前橋市・勢多郡区)、後藤克己(高崎市区)、角倉邦良(多野郡区)、関口茂樹(藤岡市区)の4氏。

 会見には、うち3人が出席。1人あたり月額30万円が交付される政務調査費について、「群馬県の透明度は全国的にみてかなり遅れている」として領収書添付の義務づけを主張。

 県議が定例会に出席した際に交通費・日当などとして支給される「費用弁償」もガソリン代の実費支給に変え、海外視察については「厳しい財政状況を考えると廃止すべきだ」とした。

 当選後、各会派や個人に呼びかけるとともに、個人でできることについては実施していくという。

 会見した角倉氏は、「税金の使い方について有権者の視線は大変厳しい。自ら率先して明らかにしていく立場を示したい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news003.htm