金融庁は１３日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、財団法人「飛鳥会」（大阪市）を巡る業務上横領事件に関与したとして、今週中にも一部業務の停止命令を下す方針を固めた。
西日本地域で新規の企業先に対する融資を一定期間停止させる方向で最終調整している。
飛鳥会は合併前の旧ＵＦＪ銀行と関係が深かったが、合併後の法令順守体制にも問題があったとして三菱東京ＵＦＪ銀行の本部にも業務改善命令を下す。これを受け、三菱東京ＵＦＪ銀行は、畔柳信雄頭取ら関係する主要な取締役の報酬カットを含めた社内処分を行う方針だ。
飛鳥会を巡る問題では、同銀行の淡路支社（大阪市、旧三和銀行淡路支店）が、１９８０年代半ばから飛鳥会に法人課長を常駐させていた。同会や同会の元理事長である小西邦彦被告側に対して、巨額の不透明な融資が行われて回収不能となっているほか、一部は暴力団に流れていたとされる。
金融庁は三菱東京ＵＦＪ銀行がこうした問題を長期間にわたって放置してきたことから、業務停止という厳しい行政処分が避けられないと判断した模様だ。