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2007年02月14日(水) 00時00分

あす先物取引被害110番実施 県弁護士会 東京新聞

 県弁護士会消費者問題委員会は十五日、「先物取引被害一一〇番」を実施する。弁護士八人が無料で電話相談に応じる。

 二〇〇五年五月に商品取引所法が改正され、先物商品の勧誘・取引に対する規制が強化されたにもかかわらず、被害は多発しているのが現状。同委員会は「改正法の実効性は確保されているのか、正確な被害実態の把握が不可欠」としている。

 相談電話は=043(227)9770(当日専用)。受付時間は午前十時−午後四時。 (宮尾幹成)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070214/lcl_____cba_____003.shtml