米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは１０日昼（日本時間１１日未明）、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、全体の半数を上回るＬＳＥ株を買い集めることができず、買収に失敗したと発表した。世界で広がる再編の「目玉」と注目された欧米を代表する取引所同士の買収をめぐる攻防は、徹底抗戦を続けたＬＳＥに軍配が上がった。
ＴＯＢに応じた株主の株式は合計で全体の０．４１％分で、ナスダックがＴＯＢ前から持つ分と合わせた保有比率は２９．１６％にとどまった。
ナスダックは同日、「今回の結果には失望したが、今後も世界一の電子取引所を築く別の機会を追求する」との談話を発表した。市場では、今後もＬＳＥ株を保有し続け、再び買収の機会を探る可能性があるとみられている。
一方、一貫して買収に反対してきたＬＳＥは「株主がナスダックの申し出を拒否したことを歓迎する」などとする談話を発表した。
ナスダックは昨年３月と１１月の２度、ＬＳＥに買収を提案したが拒否され、同１２月に敵対的ＴＯＢに踏み切った。当初のＴＯＢ期限は今年１月１１日だったが、ほとんどの株主が株買い取りに応じなかったため、期限を２度延長していた。
ＴＯＢに対し、ＬＳＥは「ナスダックの提案はＬＳＥの企業価値を低く見積もりすぎている」などと反発。株主への配当を５割増しにする買収防衛策なども打ち出し、買い取りに応じないよう株主に呼びかけていた。