2007年02月13日(火) 13時03分

犯罪収益移転防止法案を閣議決定　資金洗浄に法の網（朝日新聞）

　犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」（通称・ゲートキーパー法）案を１３日、政府が閣議決定した。顧客の本人確認、取引記録の保存、「疑わしい取引」の国への届け出を義務づける対象事業者を、金融機関からクレジットカード業者、宅地建物や貴金属の取引業者らにも拡大する内容。日本弁護士連合会の反発が根強かった疑わしい取引の届け出については、弁護士を含む「士業」５業種を義務づけの対象から外した。金融庁にあった資金洗浄情報の収集分析部門（ＦＩＵ）は４月から国家公安委員会（警察庁）に移す。

http://www.asahi.com/politics/update/0213/007.html