仙台高検と仙台地検が１９９８年度に支出した調査活動費（調活費）に関する文書を不開示にしたのは不当だとして、「仙台市民オンブズマン」（坂野智憲代表）が同高検検事長と同地検検事正を相手取り、不開示処分の取り消しを求めた二つの訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は１３日、オンブズマン側の上告をいずれも退ける決定をした。開示を認めなかった１、２審判決が確定した。
検察の調活費は、情報提供者への謝礼などに使われる。オンブズマン側が情報公開法に基づき、調活費支出に関する文書を開示するよう求めたのに対し、仙台高検、同地検は２００１年５月、いずれも「捜査、公判維持に支障がある」として、支払い明細書や領収書などを不開示、または黒塗りにして開示した。これを不服としたオンブズマン側が提訴していた。
仙台高検についての訴訟では、１、２審とも、「少なくとも１９８３〜９３年の間、領収書が偽造され、調活費が不正に流用されていた疑いがある」などと指摘した。しかし、開示請求については、いずれの訴訟の１、２審でも「調査活動に支障が出る恐れがある」などとして認めなかった。