利息制限法の上限を超える高金利で支払った過払い金の返還を求めた訴訟で、借り手に返還される過払い金の利息は民法が定めた法定利率（５％）と商法が定めた法定利率（６％）のどちらが妥当かが争われた訴訟の上告審判決が１３日、最高裁第３小法廷であった。
那須弘平裁判長は「過払い金についての返還請求権は商行為によって生じたものとは言えない」と述べ、利息は民法の５％を適用すべきだとする初判断を示した。その上で、商法の６％を適用した２審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。
過払い金返還請求訴訟は全国で多数起こされているが、業者側が返還する過払い金の利息についての判断は、下級審で５％と６％とに分かれていた。最高裁判決を受け、利息は５％に統一されることになる。
訴訟は、貸金業者から１９９３年に年利４０％で３００万円、９８年にも同じ利率で１００万円を借りた鳥取県米子市の男性が、過払い金など約５１７万円の返還を業者側に求めた。この男性の場合、利息制限法上の上限金利は１５％だった。