セブン＆アイ・ホールディングスは１３日、トヨタグループの金融統括会社・トヨタファイナンシャルサービスと共同で、中小の小売店や飲食店向けに「釣り銭」の宅配事業を行う新会社を今春設立すると発表した。
大手小売りが釣り銭の宅配事業を手がけるのは初めてだ。
両社は月内にも「新会社設立準備室」を設置し、出資比率などの詳細を詰める。
宅配事業は今秋以降、大都市圏から順次、始める。従来、セブンの各店舗は釣り銭を地元の金融機関で調達していた。事業開始後は、新会社がセブン各店への釣り銭を配送するのにあわせ、その周辺の小売店や飲食店などへも配達する。
金融機関の再編で取引銀行の店舗の統廃合が進んだことなどから、小売店にとっては日々の釣り銭の用意に伴う手間がコスト増につながっており、宅配の需要は高いとしている。
セブンによると、金融機関が現在設定している釣り銭交換の手数料は、硬貨５０枚への両替の場合、３５円程度が主流だという。こうした「相場」を参考に、料金の設定などを検討するとしている。
一方、コンビニのセブン—イレブン店舗には「釣り銭交換機」を来春にも設置し、２４時間サービスを始める。「交換機」の設置で、集客増を図る狙いもある。