省エネ法に基づく企業のエネルギー消費量のデータを経済産業省が一部非公開としたことをめぐる大阪地裁の訴訟で、国は13日、非公開決定の取り消しを求める環境保護団体「気候ネットワーク」が勝訴した判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
データの公開を主張し、控訴に反対していた水野賢一法務副大臣は、控訴決定の決裁文書への押印を拒否した。最終的な決定権者の長勢法相が決裁し、控訴手続きは通常通り行われた。
水野氏は同日、「政府の一員として控訴の決定には従う。裁判の推移の中で、必要な発言はしていく」と語った。