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2007年02月13日(火) 20時16分

ライブドア株売却損、郵政公社が10億円損賠提訴読売新聞

 日本郵政公社は13日、ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載などに伴い、郵便貯金と簡易生命保険の資金で運用していたライブドア株が下落して売却損が生じたとして、運用委託先の信託銀行を原告として、ライブドアを相手取り、総額約10億4000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。

 提訴の理由について日本郵政公社は、ライブドアが有価証券報告書の虚偽記載などにより、「投資家の投資判断に重大な影響を与える事実を認識させることなく株式を取得させた」ことをあげている。

 郵政公社は、資金運用の委託先である日本トラスティ・サービス信託銀行、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行を通じて、ライブドア株を約292万株を保有していた。株価下落で約9億4600万円の売却損が生じたとしている。請求総額には、弁護士費用などの訴訟費を上乗せした。

 ライブドアは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

 ライブドアに対しては、厚生年金などの積立金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人が昨年12月、売却損などで約48億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070213i314.htm