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2007年02月12日(月) 00時00分

安全安心確保へ港区が基金設立 新年度に30億円規模 東京新聞

 公共住宅「シティハイツ竹芝」のエレベーター死亡事故が起きた港区は新年度、三十億円規模の「安全安心施設対策基金」を新設する。エレベーター事故の原因究明と再発防止への取り組みのみならず、学校など区有施設の事故防止に広く活用する。

 区は新年度、エレベーター事故について、都内のコンサルティング会社「タクラム・デザイン・エンジニアリング」(渋谷区)と業務委託契約して事故原因を調査するとともに、再発防止策に関して助言を求める。このための随意契約額の二億円を同基金から拠出する。区によると、同社は六本木ヒルズ森タワーの回転ドア事故を分析し、ノウハウを持つという。

 ほかにも、区施設の補修や防火シャッターの安全装置の確認などに四億六千万円余りを投じる。本年度中に対応できなかった区立学校の校庭やフェンス、外壁の補修や、高齢者の利用が想定される施設の階段に手すりを設置する。

 基金設立について、区は「エレベーター事故を風化させることなく、尊い教訓を区民・利用者の安全・安心確保に速やかに生かす大きな責務がある」としている。 (越守丈太郎)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070212/lcl_____tko_____002.shtml