現行法では、温泉の利用業者は施設の開業時に、都道府県の登録検査機関に委託して成分分析を実施し、分析結果を施設内に掲示することが義務付けられている。しかしその後は必要ないことから、源泉の枯渇により水道水を温泉と偽装するなどの問題が各地で起きた。
改正法案では、業者は定期的な分析結果を都道府県知事に届け出、掲示することを義務付けた。政令で定める再分析の時期は事業者の費用負担に配慮して１０年ごとにする。
また、枯渇が懸念される温泉資源を保護するため、都道府県知事が新たな温泉の掘削許可を出す際に、既存の温泉への影響調査の実施などの条件を付け、違反した業者には是正命令や許可の取り消しができる規定も盛り込んだ。
＜温泉法＞ 温泉資源の保護と適正利用を目的に１９４８年施行。旅館などの業者に対し都道府県知事の許可のほか、成分分析の実施や分析結果の掲示を義務付けている。２００４年に発覚した白骨温泉（長野県）の入浴剤混入などの不正を受け、環境省は０５年５月に同法の施行規則を改正。従来の成分分析に加えて、新たに加水や入浴剤の有無など４項目の表示を義務付けた。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070211/mng_____sya_____002.shtml